CSRデザイン環境投資顧問株式会社

参加サポート

GRESBへのご参加に際し、以下のようなワンストップのサービスを提供しております。
GRESBからの公表資料や情報は基本的に英語のみのため、弊社では日本語のツールを整備しており、例年100以上の不動産・インフラセクターの企業様（J-REIT、私募REIT、私募ファンド、不動産ディベロッパー、インフラ事業者等）を支援させていただいています。

回答分析

ご回答提出後の評価結果について、日本の他の参加者と比較して分析します。
GRESBからも個社ごとに評価レポートが提供されますが、弊社では、分野や設問ごとの他社回答動向に加え、貴社のご回答データをより詳細かつ見やすくまとめた日本語のレポートを提供します。
また、翌年以降想定される課題の分類やスコアアップ試算なども行い、今後のお取組みの方向性を提案しております。（リアルエステイトのみ）

仮回答分析（ギャップ分析）

GRESBへのご参加を検討中の企業様に対しては、直近の評価にご参加されていたと仮定し、回答を作成いただいた上で、弊社にてスコア試算と向上余地の分析を行う「仮回答分析」業務を実施しております。貴社内や関連ビジネスパートナー様等からご参加前にあらかじめ情報収集をすることができるほか、ご参加を見据えたお取組み拡充にも役立ちます。

回答準備サポート

翌年以降にCDP質問書へのご回答を開始される企業様に対して、そのご準備として毎年夏から冬にかけ、ワンストップでの回答準備サポートサービスを提供しております。具体的には、設問概要等のご説明、回答作成や質疑応答の際に使用する回答ツールの提供やアドバイスの実施などで、特に気候変動質問書に関しては、一部設問での自由記述回答における回答骨子の提案や、回答数値データの整理サポート、その時点での予想スコアの算出と課題の提示なども実施可能です。

回答サポートと結果公表後のフォローアップ

CDP質問書に回答される企業様に対して、CDP・貴社間の事務手続きに関するサポート、設問概要や前年からの変更点等のご説明、回答作成や質疑応答の際に使用する回答ツールの提供やアドバイスの実施など、ご回答提出に向けたワンストップのコンサルティングサービスを提供するほか、スコア公表後に発行される「CDP スコアレポート（英語）」について見方の説明も実施しています。

また、気候変動質問書については、回答提出後（スコア公表前あるいは公表後）に、設問レベルでの課題抽出と予想スコア（公表前の場合）の算出、お取組みに関するアドバイス、課題対応後に見込める予想スコアのシミュレーションなどを内容とする分析レポート提供サービスも用意しております。

現状評価の分析

各発行体のESG Ratingsレポート上の評価に関し、現在の評価と、既存のお取組みや開示内容とを比較して、改善可能な点を洗い出します。その際、J-REIT・不動産セクターにおける評価結果の状況などと比較した分析を行っています。

評価向上へ向けた開示助言

MSCI評価の向上へ向けて、強化すべき開示内容についての助言を提供します。具体的には、構成・項目に関する助言、記載内容・表現方法に関する助言、貴社ドラフトのレビューなどを含みます。

フィードバック支援

ESG情報開示の状況がより正確に評価に反映されるよう、MSCI社へのフィードバックをサポートいたします。具体的には、MSCI発行体ポータルに掲載された評価に関し、フィードバック案を作成し、ご相談のうえ最終化します。また、フィードバックした結果についてフォローアップも行います。

役職員向け研修

ディベロッパーやアセットマネジメント（AM）会社様の役職員を対象としたサステナビリティ/ESG研修を企画・実施しています（ご要望に応じて、プロパティマネジメント（PM）会社様やテナント様の役職員を対象に実施することも可能です）。

「サステナビリティ方針」の策定

サステナビリティに関する取組みすべての前提となる大方針の策定を支援します。多くの不動産会社、ファンドが、各社の特色を反映させたサステナビリティ方針を持ち、ウェブサイトなどで公開されています。

「サステナビリティ推進体制規程」の策定

サステナビリティに関する取組みをマネジメントする社内体制（責任者や委員会、報告プロセスの決定など）を定める規程を作成します。

「エネルギー使用管理ポリシー」の策定

物件運用における省エネルギーや再生可能エネルギーの利用等について具体的取組み方針を策定します。環境関連ポリシーの中でも「GHG（温室効果ガス）排出管理ポリシー」と並んで最重要視されるものです。

「環境管理システム（EMS）マニュアル」の作成

エネルギー・GHG・水・廃棄物などの個別ポリシーを基礎として、PDCAサイクルに基づいた効果的・効率的な環境負荷削減のためのEMSの構築・運用・維持（仕組みづくり）を目的としたマニュアルを作成します。本マニュアルは、将来的なエコアクション２１への取り組みを想定した内容になっています。

気候変動関連の社内体制整備と財務的影響の定性的分析

貴社役職員への研修および気候変動ポリシーの制定の支援を通して、気候変動関連課題に対してマネジメント層を含めた全社横断的な取組みの土台構築を支援します。

また、気候変動がもたらす事業へのリスク、機会の財務的影響の定性的なシナリオ分析を通して、TCFD提言やISSBサステナビリティ開示基準、SSBJサステナビリティ開示基準に沿った情報開示を支援します。

気候変動関連の財務的影響の定量的分析

気候変動がもたらす事業へのリスク、機会の財務的影響を定量的に分析します。各種文献や統計値を用いた事業リスク、機会の定量化に加え、CRREM（後述）を用いた移行リスクの分析やGIS（地理情報システム）を用いた物理的リスクの発展的な分析を行います。

CRREMを用いた移行リスク分析

• 不動産の移行リスクを可視化するツールであるCRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）を用いて、ポートフォリオにおける個別物件およびポートフォリオ全体としての座礁資産化（炭素排出の削減経路を超過する状態）のリスクを分析します。分析にあたっては、省エネ改修や再エネを導入した場合の移行リスクの変化についても整理し結果をレポート（右図：サンプル）にまとめて提供します。

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SBT（Science-Based Target）設定および取得支援

• SBT（Science-Based Target）は、パリ協定の目標（産業革命以来の気温上昇を2度を十分下回る水準に抑え、1.5度未満に抑えること）に整合的な科学的根拠に基づいた温室効果ガス（GHG）の削減目標です。弊社ではSBT認定の取得に向けたGHG排出削減目標の策定やSBTi（Science-Based Target initiative）への申請プロセス等を支援します。

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GRI対応開示の支援

• GRI（Global Reporting Initiative）は1997年に設立された国際的な非営利団体であり、サステナビリティ報告書作成のためのスタンダードを策定しています。GRIは、100ヵ国以上に広がる10,000以上の組織に利用されており、世界で最も利用されているサステナビリティ報告基準と言われています。

  2021年10月にGRIスタンダードの改訂版であるGRIスタンダード2021が公開となり、2023年1月以降に発行されるESG開示媒体についてはGRIスタンダード2021に即した開示が求められています。

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弊社は、貴社の現状の開示とGRIで求められる開示項目を照らし合わせ、新たに開示する内容の助言を行うとともに、GRI対照表の作成支援を行っています。

SASB対応開示の支援

SASB（Sustainability Accounting Standards Board）により設定されたスタンダードは、米国発でグローバルに普及しているサステナビリティ開示基準です。セクター別の基準を作成し、セクター固有の開示指標を設定していることに特徴があります。現在はIFRS財団に統合され、ISSBの作成したサステナビリティ報告基準にも取り込まれていることから、近年さらに注目度が上がっています。

弊社では、対照表の作成を支援し、開示内容や記載に対する助言を行っています。また、GRESBリアルエステイト評価の参加者に対しては、GRESB報告に用いた回答をそのまま活用いただける対照表ツールをご提供します。

インパクト投資の基本事項解説

ポジティブ・インパクト投資の原則やフレームワーク、貴社案件のご検討にあたり重要となるコンセプトや用語など、PI投資の実践にあたって必要不可欠となる基本的な事項について解説いたします。

インパクト投資案件組成に関する助言

貴社案件について、貴社の意図をヒアリングさせていただいた後に、確立された既存フレームワークを用いて包括的な分析を実施し、特定できるポジティブ・インパクト及び管理が必要なネガティブ・インパクトについて助言を行います。必要に応じて、案件をインパクト投資として成立させるために変更が必要な箇所や、モニタリングに使用できる指標の設計などのアドバイスも行います。

第三者意見書の発行

貴社案件が既存フレームワークに適合していることを示す「第三者意見書」（日本語・英語概要版）を発行いたします。

インパクト測定・管理（IMM）確認書の発行

インパクト投資において強く求められる「インパクトの測定と管理」（IMM: Impact Measurement and Management）の実践につき、貴社案件についてポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの管理が適切に測定・管理され、マネジメントへの反映が正しく行われているかを確認し、報告書を発行いたします。