CSR DESIGN CSRデザイン環境投資顧問株式会社

BUSINESS

業務内容

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不動産・インフラセクター向け
サービス

ESG評価向上サポート

01.GRESB
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GRESB( http://gresb.com/)は、実物資産(不動産・インフラ)を開発・保有・運用する会社やファンドを対象に、その環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価であり、またその運営組織の名称です。弊社では、不動産・インフラセクターの企業様へ向けて、GRESBへの参加支援・回答分析業務を行っております。
GRESBに関する詳細はこちらをご覧ください。

弊社の強み

弊社は2011年以来、日本市場でのGRESBの普及を担っており、日本において唯一の推奨パートナーを務めております。
評価基準の開発を行う「GRESB Foundation」の各種委員会やワーキンググループにメンバーとして参加しながら、積極的に日本の情報をGRESBに伝えるとともに、今後の開発の方向性等の情報収集を行っています。
GRESBの草創期から蓄積した知見やデータ、GRESBとの密接なコミュニケーションを基に、ご参加者の正確なレポーティングとスコア向上を目指して的確にサポートいたします。

コンサルティングサービスの例

参加サポート

GRESBへのご参加に際し、以下のようなワンストップのサービスを提供しております。
GRESBからの公表資料や情報は基本的に英語のみのため、弊社では日本語のツールを整備しており、例年100以上の不動産・インフラセクターの企業様(J-REIT、私募REIT、私募ファンド、不動産ディベロッパー、インフラ事業者等)を支援させていただいています。

  • 和文の調査票、リファレンスガイド*、回答ツール、ウェビナー*の提供

    ご回答へのアドバイス・整合性チェック

    GRESBへの提出前のご回答に基づいた予想スコアの算出*

  • 回答英訳、オンライン入力代行

    検証や申立期間の対応サポート

*リアルエステイトのみ

回答分析

ご回答提出後の評価結果について、日本の他の参加者と比較して分析します。
GRESBからも個社ごとに評価レポートが提供されますが、弊社では、分野や設問ごとの他社回答動向に加え、貴社のご回答データをより詳細かつ見やすくまとめた日本語のレポートを提供します。
また、翌年以降想定される課題の分類やスコアアップ試算なども行い、今後のお取組みの方向性を提案しております。(リアルエステイトのみ)

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仮回答分析(ギャップ分析)

GRESBへのご参加を検討中の企業様に対しては、直近の評価にご参加されていたと仮定し、回答を作成いただいた上で、弊社にてスコア試算と向上余地の分析を行う「仮回答分析」業務を実施しております。貴社内や関連ビジネスパートナー様等からご参加前にあらかじめ情報収集をすることができるほか、ご参加を見据えたお取組み拡充にも役立ちます。

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02.CDP
CDP ACCREDITED PROVIDER 2023

企業の環境情報開示を推進する国際NGOであるCDPは、2021年から2025年までの5ヵ年戦略「Accelerating the rate of change」において、2025年までに環境分野の開示対象を、従来の「気候変動」「水」「森林減少」から「生物多様性」「海洋」「土地利用」「食料生産」「廃棄物」まで拡大することを明らかにしています。

これを踏まえ、2022年には生物多様性関連の質問が気候変動質問書に、2023年にはプラスチック関連の質問が水セキュリティ質問書に組み込まれるなど、CDP質問書には、気候変動や自然(nature)に関する国際動向や投資家の要請を受けて毎年新たな質問が追加されています。さらに、2024年からはISSB(国際サステナビリティ基準審議会)の気候関連開示基準(IFRS S2 号)が組み込まれることになっており、グローバルでサステナビリティ関連開示の拡充が加速しています。

また、対象となる社数も増加しています。2022年よりCDP気候変動質問書の回答要請対象企業が東証プライム市場企業の全社に拡大されたのに続き、2023年からはCDP水セキュリティ質問書の対象企業も拡大されました。

これまでの気候変動、水セキュリティ、フォレストの3質問書は2024年から統合され、気候と自然という2つの課題の同時解決や双方への配慮を念頭に、様々な環境問題への対応と情報開示の必要性がさらに増すことが考えられます。気候変動や水、森林減少への影響度が比較的高いとされる不動産・インフラセクターも例外ではなく、このような環境情報の開示がより一層重視され、あらゆるステークホルダーからの開示要求が高まることが見込まれます。

弊社の強み

弊社は2021年よりCDPのスコアリングパートナー(気候変動、フォレスト、及び水(2023年のみ))を務めており、CDP質問書に関する知見とスコアリング経験に基づいた回答作成のノウハウを有しています。また、TCFD対応を含むESG情報開示支援に加え、気候変動のリスク分析、SBTi認定取得支援など、気候変動関係のお取組みに係るサービスにも注力しているほか、TNFDフォーラムに参加し、TNFD開示フレームワークに関する情報も収集しております。こうした知見を基に、不動産・インフラ企業様のCDP回答支援を行います。

コンサルティングサービスの例

回答準備サポート

翌年以降にCDP質問書へのご回答を開始される企業様に対して、そのご準備として毎年夏から冬にかけ、ワンストップでの回答準備サポートサービスを提供しております。具体的には、設問概要等のご説明、回答作成や質疑応答の際に使用する回答ツールの提供やアドバイスの実施などで、特に気候変動質問書に関しては、一部設問での自由記述回答における回答骨子の提案や、回答数値データの整理サポート、その時点での予想スコアの算出と課題の提示なども実施可能です。

回答サポートと結果公表後のフォローアップ

CDP質問書に回答される企業様に対して、CDP・貴社間の事務手続きに関するサポート、設問概要や前年からの変更点等のご説明、回答作成や質疑応答の際に使用する回答ツールの提供やアドバイスの実施など、ご回答提出に向けたワンストップのコンサルティングサービスを提供するほか、スコア公表後に発行される「CDP スコアレポート(英語)」について見方の説明も実施しています。

また、気候変動質問書については、回答提出後(スコア公表前あるいは公表後)に、設問レベルでの課題抽出と予想スコア(公表前の場合)の算出、お取組みに関するアドバイス、課題対応後に見込める予想スコアのシミュレーションなどを内容とする分析レポート提供サービスも用意しております。

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03.PRI回答支援
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PRI(責任投資原則)は、コフィ・アナン元国連事務総長の提唱のもと、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)と国連グローバル・コンパクトと連携した投資家イニシアティブとして2006年に設立され、下記の6原則を定めています。同原則では、長期的で持続可能な国際金融システムを達成するために、ESG(環境:Environment、社会:Social、企業統治:Governance)課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことなどが示されています。
投資家は、同原則へのコミットメントを表明し、PRIの署名機関となることができます。PRI署名機関となった投資家は、毎年、自身の責任投資(RI、いわゆるESG投資)の実践状況について、「年次報告」を行うことが義務付けられています。

PRIの6原則
  1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます
  2. 私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG問題を組入れます
  3. 私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

弊社の強み

弊社は2012年にPRIの署名機関となって以来、PRIジャパンの不動産・インフラ両ワーキング・グループを創設し、議長を務めて参りました。現在ではグローバルの不動産アドバイザリー委員会、ジャパンアドバイザリー委員会のメンバーを務めており、不動産・インフラセクター及びアセットオーナー・金融セクターにおいて蓄積したESGの知見を基にして、署名機関の皆様に対し、上述の「年次報告」に向け、総合的なサポートを提供しています。

コンサルティングサービスの例

PRI年次報告サポート

PRI署名機関の方々の年次報告の実施に際し、以下のようなワンストップのサービスを提供しております。

・PRI年次報告の概要および回答作成プロセスについての解説

・和文回答シートの提供

・ご回答へのアドバイス・整合性チェック

・回答英訳、オンライン入力代行

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04.MSCI
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MSCI社は、ESGに優れた企業をMSCI ESG Ratingsに基づいて選別して構成するMSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数等のESG指数を公表しています。また、昨今では投資プロセスの一環としてESG格付を加味する流れが広まっており、今後もESG格付の重要性は増す傾向が続くと見られます。

弊社の強み

弊社では、不動産・インフラセクターにおいて蓄積したESGの知見を基にし、MSCI社より購入するデータを利用して、発行体の皆様に対し評価向上へ向けた助言や同業他社の評価分析を提供しています。

コンサルティングサービスの例

現状評価の分析

各発行体のESG Ratingsレポート上の評価に関し、現在の評価と、既存のお取組みや開示内容とを比較して、改善可能な点を洗い出します。その際、J-REIT・不動産セクターにおける評価結果の状況などと比較した分析を行っています。

評価向上へ向けた開示助言

MSCI評価の向上へ向けて、強化すべき開示内容についての助言を提供します。具体的には、構成・項目に関する助言、記載内容・表現方法に関する助言、貴社ドラフトのレビューなどを含みます。

フィードバック支援

ESG情報開示の状況がより正確に評価に反映されるよう、MSCI社へのフィードバックをサポートいたします。具体的には、MSCI発行体ポータルに掲載された評価に関し、フィードバック案を作成し、ご相談のうえ最終化します。また、フィードバックした結果についてフォローアップも行います。

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サステナビリティ
体制構築支援

01.役職員研修・サプライヤー研修等

不動産のディベロッパー、アセットマネジャー、プロパティマネジャーの方々や、インフラファンド/アセットの管理を担われている皆さまを主な対象として、サステナビリティ/ESGをテーマとした研修を企画・実施いたします。

弊社の強み

サステナビリティ/ESGの動向は、国際機関など海外から発信されるものが多いのが現状ですが、弊社ではそれらの一次情報を把握し、注視されるテーマをタイムリーにお伝えしています。また、不動産・インフラセクターを中心とした日々のサステナビリティ/ESGコンサルティングの経験から、業界の最新の動きやその背景などを交えてお話しすることで、役職員の皆様の中で「なぜサステナビリティ/ESG対応が必要か」の理解の共有を目指します。

コンサルティングサービスの例

役職員向け研修

ディベロッパーやアセットマネジメント(AM)会社様の役職員を対象としたサステナビリティ/ESG研修を企画・実施しています(ご要望に応じて、プロパティマネジメント(PM)会社様やテナント様の役職員を対象に実施することも可能です)。

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02.マテリアリティの策定支援

気候変動や人権等のサステナビリティ課題が、企業活動の持続性に大きな影響を及ぼしていると感じることが益々多くなっています。こうした中で、企業価値を長期的・持続的に向上させるためには、サステナビリティ課題を経営に織り込むことが不可欠です。
一言でサステナビリティ課題と言ってもその中には様々な要素が含まれます。その中で優先的に取り組むべき課題は何かを検討するのがマテリアリティ(重要課題)特定プロセスです。プロセスの中では、企業理念・ビジョン、法規制・政策、ステークホルダー等、企業を取り巻く要素を考慮しながら、貴社にとっての重要課題を導き出します。

弊社の強み

弊社では、不動産・インフラセクターにおいて蓄積した知見を基に、不動産・インフラセクターの特徴を考慮したマテリアリティ策定支援を行っています。
また、マテリアリティは経営戦略や経営計画とも密接に関連するため、経営責任者や各部署も巻き込んだ検討を実施することが望ましいという考えの下、組織横断的な検討を推進・サポートいたします。
加えて、マテリアリティを特定する上では、ステークホルダーや専門家の考えを考慮することも大切です。弊社ではこれまで培ってきた不動産・インフラセクターにおけるネットワークを生かして、専門家等の意見も取り入れた検討プロセスをご提案することも可能です。

コンサルティングサービスの例

不動産会社様やJ-REIT様に関連するグローバルなESG評価、ESG開示フレームワークで問われている項目を一覧にしたロングリストを出発点にマテリアリティの検討支援を行います。このロングリストは、GRI、CDP、GRESB等における設問について、各項目の趣旨に基づき内容を整理した上で、各項目の重要度を数値化して示しています。そして、貴社のグループ会社やスポンサー企業におけるマテリアリティや、貴社の事業環境及び戦略を踏まえて、検討を進めます。その際に、経営層や各部署も巻き込んだプロセスを推奨しており、加えてステークホルダーや専門家に参加いただくダイアログ等もご提案可能です。
マテリアリティの特定が完了した後は、ウェブサイトや各種レポートにおけるその開示も支援いたします。また、マテリアリティの各項目に紐づく指標と目標についてアドバイスする例も多くあります。

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03.ポリシー策定支援

サステナビリティ取組みすべての前提となる「サステナビリティ方針」(または「ESG方針」)の策定や、各種ポリシーの策定を通じ、社内体制の構築を支援いたします。ご担当者さまとの入念なミーティングの上で、資産運用方針や業務フローとも整合するようテーラーメイドで作り上げてまいります。また、気候変動・レジリエンスポリシー、DEI(多様性・公平性・包摂性)推進ポリシーなど、新たなポリシー類の策定支援や既存ポリシー類の更新支援にも対応しております。

弊社の強み

サステナビリティに関する取組みは、今後ますます実践的な内容が問われてまいります。弊社は不動産・インフラセクターを中心とした日々のサステナビリティ/ESGコンサルティングの経験から、業界の最新の動きやその背景などを踏まえて支援させていただくことで、各社様の今後のお取組みを見据えたポリシー類の策定が可能となります。

コンサルティングサービスの例

「サステナビリティ方針」の策定

サステナビリティに関する取組みすべての前提となる大方針の策定を支援します。多くの不動産会社、ファンドが、各社の特色を反映させたサステナビリティ方針を持ち、ウェブサイトなどで公開されています。

「サステナビリティ推進体制規程」の策定

サステナビリティに関する取組みをマネジメントする社内体制(責任者や委員会、報告プロセスの決定など)を定める規程を作成します。

「エネルギー使用管理ポリシー」の策定

物件運用における省エネルギーや再生可能エネルギーの利用等について具体的取組み方針を策定します。環境関連ポリシーの中でも「GHG(温室効果ガス)排出管理ポリシー」と並んで最重要視されるものです。

「環境管理システム(EMS)マニュアル」の作成

エネルギー・GHG・水・廃棄物などの個別ポリシーを基礎として、PDCAサイクルに基づいた効果的・効率的な環境負荷削減のためのEMSの構築・運用・維持(仕組みづくり)を目的としたマニュアルを作成します。本マニュアルは、将来的なエコアクション21への取り組みを想定した内容になっています。

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サステナビリティ
情報開⽰サポート

01.気候変動対応

2015年に行われたパリ協定の採択を大きな契機として、TCFD提言に基づく情報開示(気候変動に関する体制やリスクを開示するもの)がグローバルに広く普及するとともに、脱炭素に向けた取り組みやレジリエンスの強化が日々進展しています。2020年には日本でも2050年までの脱炭素社会の実現が宣言され、国際的には2021年のCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)において気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求すること、2023年のCOP28では化石燃料からの転換が合意されました。

また、2023年にはISSB(国際サステナビリティ基準審議会)からサステナビリティ開示基準が公表され、2024年にはSSBJ(サステナビリティ基準委員会)が我が国におけるサステナビリティ開示基準の公開草案を公表する等、企業の気候変動への対応についての市場、社会からの要請はますます高まっています。

弊社の強み

弊社のリサーチャーやコンサルタントが行う気候変動関連の情報開示や気候シナリオの最新動向の調査、CRREM(後述)の委員会メンバーである弊社が入手する移行リスク分析関連の国際動向から、投資家の期待を捉えた分析を行います。

コンサルティングサービスの例

気候変動関連の社内体制整備と財務的影響の定性的分析

貴社役職員への研修および気候変動ポリシーの制定の支援を通して、気候変動関連課題に対してマネジメント層を含めた全社横断的な取組みの土台構築を支援します。

また、気候変動がもたらす事業へのリスク、機会の財務的影響の定性的なシナリオ分析を通して、TCFD提言やISSBサステナビリティ開示基準、SSBJサステナビリティ開示基準に沿った情報開示を支援します。

気候変動関連の財務的影響の定量的分析

気候変動がもたらす事業へのリスク、機会の財務的影響を定量的に分析します。各種文献や統計値を用いた事業リスク、機会の定量化に加え、CRREM(後述)を用いた移行リスクの分析やGIS(地理情報システム)を用いた物理的リスクの発展的な分析を行います。

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    定量化を踏まえたウォーターフォール図の作成
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    GISを用いた保有物件の空間解析
脱炭素ロードマップ、移行計画の策定

CDPやTCFD、ISSBなどで求められる移行計画の策定に当たり重要な一要素であるネットゼロ達成に向けたロードマップについて、当社提供のツール(組織全体および用途ごとのロードマップの作成が可能)を使用して作成を支援します。

また、組織が気候関連のリスク、機会に対応するための移行計画について、TCFDやCDP等を参照したガバナンスや財務計画、エンゲージメント等を含む要素の網羅性が高い移行計画の策定を支援します。

CRREMを用いた移行リスク分析
  • 不動産の移行リスクを可視化するツールであるCRREM(Carbon Risk Real Estate Monitor)を用いて、ポートフォリオにおける個別物件およびポートフォリオ全体としての座礁資産化(炭素排出の削減経路を超過する状態)のリスクを分析します。分析にあたっては、省エネ改修や再エネを導入した場合の移行リスクの変化についても整理し結果をレポート(右図:サンプル)にまとめて提供します。

  • 分析条件の整理
    分析条件の整理
  • ポートフォリオの座礁資産割合
    ポートフォリオの座礁資産割合
  • 物件別の分析結果
    物件別の分析結果
SBT(Science-Based Target)設定および取得支援
  • SBT(Science-Based Target)は、パリ協定の目標(産業革命以来の気温上昇を2度を十分下回る水準に抑え、1.5度未満に抑えること)に整合的な科学的根拠に基づいた温室効果ガス(GHG)の削減目標です。弊社ではSBT認定の取得に向けたGHG排出削減目標の策定やSBTi(Science-Based Target initiative)への申請プロセス等を支援します。

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    GHG排出削減経路策定支援
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    SBTi申請プロセス支援
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02.ESG全般

近年、国内外でサステナビリティ情報開示の議論が活発になっています。グローバルでは、IFRS財団の下に設置されたサステナビリティ情報開示審議会(ISSB)にてサステナビリティに関する情報開示基準が開発され、国内では、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の下で日本における基準の検討が進められています。

弊社の強み

弊社では、不動産・インフラセクターにおいて蓄積した知見を基に、不動産・インフラセクターの特徴を考慮した情報開示支援を行っています。また、サステナビリティ情報開示の動向を調査するチームと連携し、最新動向を踏まえた助言を提供します。
ESG全般に関する開示については、GRIやSASBを参照した開示支援だけでなく、MSCIやFTSEなどのESG評価項目を意識したサポートもご提供しております。また、国内外のサステナビリティ情報開示拡大の動きを踏まえた開示アドバイスも行っております。

コンサルティングサービスの例

GRI対応開示の支援
  • GRI(Global Reporting Initiative)は1997年に設立された国際的な非営利団体であり、サステナビリティ報告書作成のためのスタンダードを策定しています。GRIは、100ヵ国以上に広がる10,000以上の組織に利用されており、世界で最も利用されているサステナビリティ報告基準と言われています。

    2021年10月にGRIスタンダードの改訂版であるGRIスタンダード2021が公開となり、2023年1月以降に発行されるESG開示媒体についてはGRIスタンダード2021に即した開示が求められています。

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    出典:GRI1 基礎2021スタンダード スタンダードの体系

弊社は、貴社の現状の開示とGRIで求められる開示項目を照らし合わせ、新たに開示する内容の助言を行うとともに、GRI対照表の作成支援を行っています。

SASB対応開示の支援

SASB(Sustainability Accounting Standards Board)により設定されたスタンダードは、米国発でグローバルに普及しているサステナビリティ開示基準です。セクター別の基準を作成し、セクター固有の開示指標を設定していることに特徴があります。現在はIFRS財団に統合され、ISSBの作成したサステナビリティ報告基準にも取り込まれていることから、近年さらに注目度が上がっています。

弊社では、対照表の作成を支援し、開示内容や記載に対する助言を行っています。また、GRESBリアルエステイト評価の参加者に対しては、GRESB報告に用いた回答をそのまま活用いただける対照表ツールをご提供します。

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インパクト投資に関する
評価・意見書の発行

01.インパクト投資に関する評価・意見書の発行

貴社の不動産投資案件について、確立された既存のフレームワーク*に照合し、それの要件に整合しているかの助言活動、及び、整合している場合には第三者意見書を発行いたします。また、案件組成段階のお客様に対してはインパクト不動産投資に関する基本的な解説を行い、インパクト不動産投資として求められる要件を満たすための助言活動を行います。

* UNEP FI「ポジティブ・インパクト金融原則」、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」、環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」国交省「「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス」など

弊社の強み

弊社は長らく国内外におけるポジティブ・インパクトファイナンスのフレームワークの策定に関与し、その実績・ネットワークを通じて最新の情報が常に入手できる状態にあります。弊社代表の堀江はUNEP FI不動産ワーキンググループのアドバイザーとして「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」の策定に携わったほか、検討会委員として国土交通省による「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスの整理に貢献しています。また、弊社リサーチグループは令和2年度環境省ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースの事務局を務め、「インパクトファイナンスの基本的考え方」及び「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」の整備に関与しております。

コンサルティングサービスの例

インパクト投資の基本事項解説

ポジティブ・インパクト投資の原則やフレームワーク、貴社案件のご検討にあたり重要となるコンセプトや用語など、PI投資の実践にあたって必要不可欠となる基本的な事項について解説いたします。

インパクト投資案件組成に関する助言

貴社案件について、貴社の意図をヒアリングさせていただいた後に、確立された既存フレームワークを用いて包括的な分析を実施し、特定できるポジティブ・インパクト及び管理が必要なネガティブ・インパクトについて助言を行います。必要に応じて、案件をインパクト投資として成立させるために変更が必要な箇所や、モニタリングに使用できる指標の設計などのアドバイスも行います。

インパクト測定・管理(IMM)確認書の発行

インパクト投資において強く求められる「インパクトの測定と管理」(IMM: Impact Measurement and Management)の実践につき、貴社案件についてポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの管理が適切に測定・管理され、マネジメントへの反映が正しく行われているかを確認し、報告書を発行いたします。

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官公庁・公的機関・事業会社様向け
サービス

01.サステナブル・ファイナンスに関する海外動向調査・提言

官公庁や国際機関等に向けて、国内外のサステナブル・ファイナンスに関する最新動向の調査及び提言活動を行っています。

弊社の強み

弊社のリサーチャーは海外の大学にて博士号ないしは修士号を取得しており、多言語による文献調査、ヒアリング調査の経験が豊富です。専門分野も政治、経済、法律、ファイナンス、自然科学等、多岐にわたります。国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、責任投資原則(PRI)、PCAF、GRESB、CDP、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)フォーラム等とのネットワークを通じて得られた情報も取り入れながら最新の動向を迅速に把握し、多角的な視点で調査・分析できることが弊社の調査サービスの特徴です。

調査サービスの例

官公庁向け調査活動

官公庁のお客様向けにサステナブル・ファイナンス、ESG投資、インパクト投資等に関する調査を実施しており、ファイナンスと気候変動、生物多様性・生態系保全、サーキュラーエコノミー(循環経済)、化学物質の分野、および建築・不動産セクターを中心とした各国・都市の省エネ・脱炭素政策等について国際動向調査の実績があります。

実績
  • グリーンファイナンス市場の形成促進に関する調査・分析・発信等委託業務(環境省、再委託)

    我が国でサステナブル・ファイナンス市場を形成する上で特に重要となりうるテーマ、例えばTNFDをはじめとした生物多様性保全に関する世界的な議論、グリーンウォッシュの抑制に向けた国際的な潮流について分析し、国内施策への示唆を提供しました。

  • グリーンファイナンスモデル事例創出に向けた調査等業務(環境省)

    令和3年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」においてインパクトファイナンスカテゴリーのモデルに選定された事例のうち、2事例についてヒアリングを実施し、その取組と成果をまとめました。また、グリーンファイナンス市場拡大に向けた施策としてグリーンフィンテックの役割に注目し、シンガポール、スイスにおける最新動向を調査し、その内容を基に我が国での可能性について検討しました。

  • 海外の排出量取引制度等に関する調査委託(東京都)

    EU ETS(欧州排出量取引制度)やCORSIA(国際民間航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキーム)等、海外の排出量取引制度の動向を調査し、その報告を行いました。併せて、DACCSやBECCS等の炭素回収・貯蔵に関する技術、そうした技術を取り囲む制度・政策の最新動向、炭素削減と炭素除去の活動に係るクレジット化の現状について整理しました。

  • ESG金融実践促進に向けた調査及び環境整備委託業務(環境省、再委託)

    ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)による国際サステナビリティ開示基準やEFRAG(欧州財務報告諮問グループ)による欧州サステナビリティ報告基準の公表等のさらなるサステナビリティ情報開示の展開、PBAF等の生物多様性へのインパクト測定手法の公表、GFANZ(グラスゴー金融同盟)による金融機関のネットゼロ移行計画に関するガイダンス提示等、サステナブル・ファイナンスに関わる世界的な主要動向を捉え、その内容を調査・分析し、報告を行いました。

  • ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業におけるグリーンファイナンスポータルサイト整備委託業務(環境省、再委託)

    EUをはじめとした世界各国における気候関連情報開示(TCFD提言に基づく開示)やサステナビリティ情報開示に関する規制や義務化の動き、経済活動等がサステナブルであるかの基準を定めるサステナブルタクソノミーの世界での制定の状況等、サステナブル・ファイナンスに関する国際的な政策動向について調査・分析し、報告を行いました。

  • インパクトファイナンスに関する調査及び分析等業務(環境省)

    経済的リターンとより大きな社会的リターンを両立させようとするインパクトファイナンスについて、その基本的な考えから評価の手法に関して議論を行う環境省内検討会の運営事務局を務めました。検討会では、最新動向や事例、関連情報の提供を行い、最終的な成果物である評価手法に関するガイドを作成しました。

  • ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業における国内ESG金融の普及・拡大に向けた支援委託業務(環境省、再委託)

    国際的なインパクト投融資に関するイニシアティブへのヒアリング調査を実施し、多様な世界的フレームワークのマッピングとそれらの国内の市場環境における適用可能性を議論しました。

  • 海外の都市等における排出量取引制度等に関する調査委託(東京都)

    欧州ETS及び米国RGGIを中心に、排出量取引制度における海外取引所の概観とその制度(特にオークション)について、排出量取引制度改革の変遷に関する調査を行いました。

  • 海外の都市等における気候変動対策の施策効果などに関する調査委託(東京都)

    都市による建築物省エネルギー施策の動向をポリシーマップとして整理し、それらの施策効果の把握及び情報発信の手法についてケーススタディを実施しました。

国際機関向け調査活動

国際機関向けの調査では、国内外のサステナブル・ファイナンス関連施策を整理し、金融機関向けアンケート、ステークホルダーへのヒアリングを実施した実績があります。

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02.建築物・都市の省エネルギー・脱炭素化に向けた国内外の各種施策調査・提言

弊社では不動産やインフラ、ESG投資に関わる国内外の多様な主体との関係性を活かし、色々なお立場からのご要望にお応えすることが可能です。建物や都市のサステナビリティ施策に関して、ピンポイントな情報が見つからずお困りの際はぜひご相談ください。

弊社の強み

GRESBの日本市場推奨アドバイザーとしての国内外の知見や、官公庁の調査業務に携わってまいりましたリサーチチームの見識を連携させ、貴社のご要望テーマについて指定の形式の成果物でご提供することができます。

コンサルティングサービスの例

海外における先進的な事例調査

貴社のご希望に沿ったテーマについて、海外都市の地域開発、海外ディベロッパーのサステナビリティ施策や認証制度などをお調べし、指定の形式にてご提供することが可能です。

脱炭素に向けた建築物法規制に関わる調査

各都市が脱炭素化に向けてどのような計画を立てているのか、また、建築物についてはどのような規制が実際にかかるのか等の国や都市レベルでの政策動向調査もお請けしています。

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アセットオーナー・金融機関様向け
サービス

01.不動産・インフラセクターなどのESG投融資に関するコンサルティング

持続可能な経済成長の実現のため、資金供給の担い手であるアセットオーナー・金融機関に期待される役割は大きく、PRI(責任投資原則)をはじめ多くの国内外のイニシアチブがそれらの機関へサステナブルな投融資を求めています。
アセットオーナー・金融機関は自らの投融資について、経済的リターンと持続可能性を両立するためにESG要素を考慮した発展的な投融資プロセスを構築することが望まれています。

弊社の強み

弊社はGRESBのプレミアパートナーとしてESG不動産・インフラの動向に関する最先端且つ網羅的な知見を有しています。そのため、アセットオーナー・金融機関の不動産・インフラを対象とした投融資プロセスに対し、どのような観点でESG要素を考慮することが望ましいかについて、グローバル/国内の動向を押さえた関連情報を提供することが可能です。

コンサルティングサービスの例

ESGを活用した投融資プロセスの構築支援

アセットオーナー・金融機関の不動産・インフラに対する既存の投融資プロセスに対し、ESG要素をどのように組み込むかについて助言を提供いたします。オフィス、商業、ホテルなどの物件用途別にESG対応上の特性を踏まえたうえで、どのようなESG要素を投資実行やアロケーションに重点的に反映するべきか、関連情報を提供し貴社の投融資プロセスの構築を支援します。

ESGインテグレーションに関する報告書の作成

弊社では前述のコンサルティング業務をうけ、その投融資プロセスの位置づけに対する客観的な見解として、報告書の作成も承っています。報告書では、当該投融資プロセスのESG推進上の妥当性等について第三者の立場からコメントがなされ、市場に対する対外的なアピール材料の一つになることが考えられます。

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02.気候変動対応

2015年のパリ協定採択を大きな契機として世界の脱炭素に向けた取り組みやレジリエンスの強化が日々進展しています。2020年には日本でも2050年までの脱炭素社会の実現が宣言され、国際的には2021年のCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)において気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求すること、2023年のCOP28では化石燃料からの転換が合意されました。

また、2023年にはISSB(国際サステナビリティ基準審議会)からサステナビリティ開示基準が公表され、2024年にはSSBJ(サステナビリティ基準委員会)が我が国におけるサステナビリティ開示基準の公開草案を公表する等、企業の気候変動への対応についての市場、社会からの要請はますます高まっています。

弊社の強み

弊社のリサーチャーが行う気候変動関連の情報開示や気候シナリオの最新動向の調査、PCAF日本事務局である弊社が入手するポートフォリオの脱炭素化に向けた最新の国際動向情報から、金融機関に求められる気候変動対応の支援を行います。

コンサルティングサービスの例

気候変動関連のリスク・機会の分析

気候変動がもたらす事業へのリスク、機会の財務的影響を定性的・定量的に分析します。IPCC, IEAに加え、NGFSなどによる気候関連シナリオについての解説の他、文献や統計値を用いた事業リスク・機会の定量化、投融資ポートフォリオの分析、保有不動産に関するCRREMを用いた移行リスクの分析やGIS(地理情報システム)を用いた物理的リスク分析を行い、その開示に関する助言を行います。

マテリアリティの策定支援

アセットオーナーや金融機関に関連するグローバルなESG評価、ESG開示フレームワークで問われている項目を一覧にしたロングリストを出発点にマテリアリティの検討を行います。貴社の事業環境及び戦略を踏まえて検討を進める際には、経営層や各部署も巻き込んだプロセスを推奨しており、加えてステークホルダーや専門家に参加いただくこともご提案可能です。
マテリアリティの特定が完了した後は、ウェブサイトや各種レポートにおけるその開示も支援いたします。また、マテリアリティの各項目に紐づく指標と目標についてアドバイスする例も多くあります。

サステナビリティに係る方針・推進体制規定の策定支援

マテリアリティや貴社の既存の方針、強み等を踏まえたサステナビリティ方針や、貴社のガバナンス体制を踏まえたサステナビリティ推進体制を定める規定の策定を行います。

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03.インパクト評価に関する助言・インパクト投資に関する意見書の発行

貴社の投融資におけるインパクト評価について、助言およびサービスを提供します。また、意見書の発行については、貴社の投資案件を精査し、確立された既存のフレームワーク*に照合し、それの要件に整合しているかの助言活動、及び、整合している場合には第三者意見書を発行いたします。

* UNEP FI「ポジティブ・インパクト金融原則」、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」、環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」、国交省「「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス」など

弊社の強み

弊社は長らく国内外におけるポジティブ・インパクトファイナンスのフレームワークの策定に関与し、その実績・ネットワークを通じて最新の情報が常に入手できる状態にあります。弊社代表の堀江はUNEP FI不動産ワーキンググループのアドバイザーとして「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」の策定に携わったほか、検討会委員として国土交通省による「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスの整理に貢献しています。また、弊社リサーチグループは令和2年度環境省ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースの事務局を務め、「インパクトファイナンスの基本的考え方」及び「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」の整備に関与しております。

ご参考

コンサルティングサービスの例

インパクト投資の基本事項解説

ポジティブ・インパクト投資の原則やフレームワーク、貴社案件のご検討にあたり重要となるコンセプトや用語など、PI投資の実践にあたって必要不可欠となる基本的な事項について解説いたします。

インパクト投資案件組成に関する助言

貴社案件について、貴社の意図をヒアリングさせていただいた後に、確立された既存フレームワークを用いて包括的な分析を実施し、特定できるポジティブ・インパクト及び管理が必要なネガティブ・インパクトについて助言を行います。必要に応じて、案件をインパクト投資として成立させるために変更が必要な箇所や、モニタリングに使用できる指標の設計などのアドバイスも行います。

インパクト測定・管理(IMM)確認書の発行

インパクト投資において強く求められる「インパクトの測定と管理」(IMM: Impact Measurement and Management)の実践につき、貴社案件についてポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの管理が適切に測定・管理され、マネジメントへの反映が正しく行われているかを確認し、報告書を発行いたします。

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04.ESG・TCFDなどに関する役職員研修

アセットオーナーや金融機関の役職員の方々を主な対象として、サステナビリティ/ESGをテーマとした研修を企画・実施いたします。

弊社の強み

サステナビリティ/ESGの動向は、国際機関など海外から発信されるものが多いのが現状ですが、弊社ではそれらの一次情報を把握し、注視されるテーマをタイムリーにお伝えしています。また、PCAF日本事務局やアセットオーナー・金融機関向けのサステナビリティ/ESGコンサルティングを通した知見や、PRI、21世紀金融行動原則等の金融関連イニシアティブでのアドバイザー、WG座長などとしての立場から、業界の最新の動きやその背景などを交えてお話しすることで、役職員の皆様の中で「なぜサステナビリティ/ESG対応が必要か」の理解の共有を目指します。

コンサルティングサービスの例

役職員向け研修

アセットオーナーや金融機関の役職員の方々を対象としたサステナビリティ/ESG研修を企画・実施しています(ご要望に応じて、TCFDやPCAF、サステナビリティファイナンス/インパクト投資などテーマを絞った研修を実施することも可能です)。

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